弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。 実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

法律相談料 法律相談（WEB・電話による相談を含む）の対価です。
着手金 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
手数料 法的書面の作成・リーガルチェック等、事務的な手続をご依頼いただく場合の対価です。
旅費・日当 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。
顧問料 顧問契約に基づき継続的に行う一定の法律業務に対してお支払いいただく費用です。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。

法律相談料

30分につき 5,500円

一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）

基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8.8％ 17.6％
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 5.5％＋9万9000円 11％＋19万8000円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 3.3％＋75万9000円 6.6％＋151万8000円
金3億円を超える場合 2.2％＋405万9000円 4.4％＋811万8000円

※着手金の最低額は16万5000円です。
※示談交渉から調停・訴訟に移行する場合、調停から訴訟に移行する場合、上訴事件を受任する場合にはそれぞれ追加着手金をお支払いいただきます。
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

賃料増減額請求事件

着手金 27万5000円〜
報酬金 増減額できた金額の7年分の17.6％〜

不動産明渡請求（立退請求）事件

着手金 22万円〜
報酬金 33万円〜

※同一の不動産で複数の相手方に対し同時に明渡請求を行う場合の費用は別途ご相談ください。

離婚事件

事件の種類 着手金 報酬金
離婚交渉・調停 38万5000円〜 22万円〜
離婚訴訟 44万円〜 44万円〜

破産申立事件

事件の種類 着手金（申立手数料）
個人（同時廃止） 22万円〜
個人（管財事件） 44万円〜
法人 66万円〜

※原則として、報酬金はいただきません。

手数料

種類 手数料
契約書作成 5万5000円〜
契約書のリーガルチェック 3万3000円〜
意見書作成 5万5000円〜
遺言書作成 11万円〜

顧問料

顧問料（月額） 標準対応時間／月 個別事件弁護士費用割引率
3万3000円 2時間 10％程度
5万5000円 4時間 15％程度
11万円 9時間 20％程度

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