交通事故
このようなお悩みはありませんか？
- 「保険会社から提示された示談額は、適正なのか判断できない」
- 「後遺障害等級を認定してもらうにはどうしたらいいか」
- 「保険会社の担当者と交渉するのが精神的に苦痛だ」
- 「治療の打ち切りを保険会社に打診されたが、まだ痛みがある」
- 「後遺症で以前のように仕事ができず、収入が減って困っている」
適正な賠償額獲得のため、弁護士にご相談ください
交通事故に遭って、ケガを治療しながら、加害者側の保険会社と賠償額の交渉をすることは、精神的にも大きな負担となります。
保険会社は巧みな交渉力で、独自の基準により算出した金額を提示したり、治療を打ち切るよう打診してくる場合もあります。
適正な賠償額を獲得するために、弁護士にご相談ください。 弁護士が代理人として、保険会社と交渉をすることで、裁判基準（弁護士基準）での賠償額を獲得することを目指します。
対応内容
相手方との連絡窓口
交通事故に遭った場合、病院への治療費の支払いや転院の必要があるときには、相手方に連絡を取らなければなりません。
ケガの治療をしている最中に、相手方と連絡をすることはストレスに感じてしまう方も多いでしょう。
弁護士に依頼すると、連絡窓口が弁護士だけになるため、被害者の方が加害者側の保険会社と連絡をとる必要がなくなります。
保険会社側に伝えたいことや書類のやり取りなど、電話も郵送もすべて弁護士に任せることができるので、被害者の方のストレスは軽減されます。
治療費打ち切りに対する交渉
交通事故で負ったケガの治療で通院していると、加害者側の保険会社は、通院期間を短くして損害賠償金額を下げるために、治療費の打ち切りを申し入れてきます。
保険会社の担当者は、「もうケガは治ったのではないか」「交通事故としては治療期間が長い」などと言って、治療を終了させて治療費を打ち切ろうとします。
弁護士に依頼していないと、被害者本人が担当者と交渉しなければなりません。 ケガで通院しているにもかかわらず、反論するのは大変なストレスになります。
弁護士に依頼すると、治療の経過や今の状態を的確に把握した上で、治療を継続するよう、保険会社の担当者と交渉を行います。 また、治療の打ち切りがされた場合でも、最終的に治療が終了した時点まで、治療が必要であったことを主張して、治療費の請求を行います。
後遺障害申請の手続きを丁寧にサポート
交通事故によるケガの通院が終わったあとも症状が残る方がいます。 そのような場合、後遺障害の等級認定を受けられるか否か、あるいはどの等級の認定を受けられるかで、相手方から支払われる賠償金の金額は大きく異なってきます。
医師が作成した後遺障害診断書だけでは資料として不十分な場合などには、弁護士が補足資料を作成するなどして、後遺障害申請の手続きをサポートします。
損害賠償の示談交渉
後遺障害の等級の認定が出ると、次は加害者側の保険会社との示談交渉になります。
保険会社としては損害賠償の金額を下げる必要がありますが、被害者の医療情報や後遺障害の等級を踏まえれば、決して受け入れることができない主張をしてくることがあります。
このような場合、弁護士は客観的な資料をもとに正当な反論をして、時間をかけて粘り強く交渉を行います。
当事務所の特徴
地元豊橋市で生まれ育ち、弁護士として名古屋で10年以上の実績があります。
不動産関係の企業から多くのご依頼をいただき、豊富な相談実績があります。
損害保険会社関連の案件も手掛けたことがあり、交通事故分野での経験も豊富です。 さらに、金融機関への出向経験で培った信頼と専門知識を活かし、幅広いニーズにお応えします。
現在は日本交渉学会に所属し、交渉理論を実務に取り入れています。
弁護士歴10年以上の弁護士が、迅速かつ責任を持って対応し、最善の解決策をご提案いたします。