個人情報保護法

主な業務内容

個人情報保護／プライバシー保護

昨今、個人情報に関する権利意識が高くなり、企業が従業員や顧客から収集した個人情報の取扱いも厳しくなっています。
当事務所では、個人情報保護法、各種ガイドラインに詳しい弁護士が、プライバシーポリシーの策定、個人情報の取り扱いについてアドバイスを行っています。

また、個人情報のデータの取扱いを外部に委託する場合や、第三者に提供する場合には、個人情報保護法上の規制を受けます。そのような法制度やガイドラインを踏まえた、業務委託契約書等の作成についてもアドバイスをしています。 現場で個人情報を取り扱っている従業員の意識を高めるために、社員研修も行っています。

マイナンバー対応

マイナンバー法の制定により、企業が個人番号関係事務の実施者として、マイナンバーを取り扱う役割を担うことになりました。
マイナンバー法では、マイナンバーを特定個人情報として定め、個人情報保護法よりも利用範囲が限定されており、第三者への提供には厳格な制限が設けられています。
企業においてマイナンバーの取扱いを間違えると、民事上の損害賠償責任や刑事罰を課せられたり、個人情報保護委員会による立入検査が行われるなど、事業活動にも影響を及ぼします。
当事務所では、企業、社会保険労務士事務所、税理士事務所、官公庁ご担当者からのマイナンバーに関するご相談に対応しています。